IRのターゲットは誰か？

株価を支える機関投資家

綺麗な右肩上がりの株価推移を見たら、誰もが投資をしたくなることでしょう。

なぜ、右肩上がりの株価推移が続くのか？

理由は、安定した右肩上がりの株価推移を形成する投資家層、つまり株価を支える（下がった時には買い支える）ことのできる投資家層の存在があるからです。

個人投資家をIR活動の対象にする課題

個人投資家をIR活動の対象にする場合、または既に株主の主体が個人である場合の課題は

１）深い企業理解に基づいた投資ではない

　→　良いと思ったらすぐに他社に乗り換える

２）資金力が豊富ではない

　→　貴社に投資した資金を他社に乗り換えないと資金が足りない

３）上記１）２）の理由から株価は乱高下しやすくなる

　→　ボラティリティが高いと、リスクが高いため機関投資家は投資しにくくなる

本当に機関投資家は投資してくれないのか？

よく企業の皆様が言われることに、

（主幹事）証券会社から、機関投資家は時価総額の低い企業には投資できない、と言われている。だから個人投資家向けにIRをやっている、というものです。

確かに大規模な機関投資家は、運用資金も多いので、流動性や売買高が高い企業でなければ、投資できません。

しかし、機関投資家は、大・中・小・ブティックファンド等があり、規模や投資対象、投資スタイルも様々で、時価総額が数十億円でも投資する機関投資家は多数存在します。

では、なぜ証券会社は個人投資家主体にIRをするべきだと言うのか？

理由は、多数の小規模機関投資家のセッティングは手間がかかり、効率的ではないからです。

証券会社にとっては、株式売買の手数料収入が売上の柱です。

当然、大手の機関投資家は主要な顧客であり、手数料収入の金額も大きく、小規模な機関投資家相手に電話や取材の依頼を何度も繰り返すより、効率的に収益を挙げられるのです。

投資してくれる機関投資家

前述の様に、機関投資家は、大・中・小・ブティックファンド等があり、規模や投資対象、投資スタイルも様々です。

その中で、小規模やブティックファンド等は、時価総額の低い企業にも投資し、運用資金を回転させること（株の売り買いを繰り返すこと）で利益を捻出します。

また彼らにとっては、時価総額の低い企業は、株価が何倍にもなる可能性があるので、大変魅力的でもあります。

全ての機関投資家にとって言えることは、他人の資金を預かり運用するのが目的であることから、決して損は許されることではありません。企業をしっかりと調査・分析し、「将来性」のある企業にのみ投資します。

したがって、企業が重要視しないといけないのは「将来性」を機関投資家に如何に伝えるかということなのです。