約30年前の1989年、ベルリンの壁の崩壊、1991年にはソビエト連邦が崩壊したことで冷戦が終結。鉄のカーテンが消滅したことにより、国境を越えて、ヒト・モノ・カネ、そして情報が飛び交うようになり、グローバル化が一気に加速しました。

 

 

グローバル化は、世界経済や社会を飛躍的な発展へと導きましたが、その一方で大量の自然破壊や児童就労、劣悪な労働環境、差別、贈収賄といった腐敗など、さまざまな問題を顕在化させました。

 

この様な事態を踏まえ、国連は、2000年7月「国連グローバル・コンパクト」により、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の四つの領域に合意し10原則を掲げました。
また同年9月、SDGsの前身とも言えるMDGs（Millennium Development Goals）を承認。これは、2000年から2015年までに実現すべき8項目からなる目標で、主として貧困や飢餓といった、途上国の課題が対象でした。

 

その後国連は、2006年にPRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）を提唱。PRIは、投資家が投資を通じて環境問題（Environment）や社会問題（Social）、企業統治（Governance）について責任を全うする際に必要な6つの原則を明示しています。

 

そして2000年から2015年までのMDGsを引き継ぐかたちで、2030年を目標として2015年9月に国連で承認されたのが「持続可能な開発目標：SDGs＝Sustainable Development Goals」です。

 

日本でも我々の年金を運用するGPIF（Government Pension Investment Fund：年金積立金管理運用独立行政法人、世界最大の年金ファンド）が、2015年9月28日にPRIに署名した事をきっかけに、企業によるESGへの取り組みが一気に重要視されはじめ、SDGsの達成に貢献していこうとする企業への投資が急激に高まってきています。企業は、SDGsやESGへの具体的な取り組みやその進捗を積極的に開示する必要が出てきたということです。

 

我々は歴史上類を見ないほどの変化の真っ只中にいます。
グローバル化の加速、AIやロボティクスが牽引する第四次産業革命による産業構造の大変革、世界経済の急拡大、温暖化問題などの環境破壊、貧困や飢餓、貧富の差の拡大、そして地球規模での人口爆発等。

 

急激な変化の中で、企業は再度、「存在意義」を問い正し、「存在価値」を明確にする時期にきているのではないかと考えています。
お客様に対し、従業員に対し、取引先に対し、社会に対し、地球に対し、企業はどうあるべきか？自分たちの事業は、未来永劫我々の子孫が幸せに暮らせる地球の繁栄に繋がっているのか？自社の存在価値は何なのか？

 

世の中は、すでにテクノロジーやIT、SNSの発達により、一個人が瞬く間に世界中に情報を発信できる時代になっています。このことは、一個人や一企業が世界的な大きなうねりの始まりとなり、社会や世界を変えることができることを意味します。

 

私どもC&Aの使命は、この美しい地球において人類を含む全ての生命の子孫が、未来永劫幸せで豊かな社会を創造できる地球をつくることです。

 

そして一人一人の意識や考え方そして取り組みが、美しい地球と幸せな社会を創る原動力となるのだと確信しています。

 

 

C&A Inc. CEO

神田 康一

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